米連邦準備制度（FRB）の政策担当者たちは、先月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議でドナルド・トランプ大統領の関税政策が及ぼす影響を懸念し、金利を据え置いたことが19日（現地時間）に明らかになった。
FOMC委員たちは、当時の会議でトランプ氏の関税が米国のインフレ（物価上昇）を再び刺激する可能性があると判断し、金利を据え置くことを決定した。
FRBがこの日公開した先月28～29日のFOMC議事録によると、会議参加者たちはトランプ関税にもかかわらずインフレがさらに低下するかどうかを確認した後でなければ、追加利下げは適切ではないとの結論に達した。
昨年9月に0.5%ポイントの利下げを開始し、11月と12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ、合計1%ポイントの利下げを行ったFRBは、今年最初のFOMCで政策金利を4.25～4.50%に据え置いた。
FRBは先月29日の会議を終え、トランプ政権の関税、規制緩和、減税が経済に与える影響を検討する必要があると決定した。
当時の声明でFRBは、現在の金融政策スタンスが利下げ前と比較して「緩和的」とし、「追加利下げの前に、FRBが経済状況を評価する時間が必要だ」と明言した。
議事録では「参加者たちは現在の金融政策スタンスのもとで経済活動、労働市場、そしてインフレの今後の見通しについて評価する時間的余裕があると判断した」と述べ、「参加者たちは経済が完全雇用に近い水準を維持していることを考慮し、金利の追加調整に先立ちインフレの動向をさらに注視したいと考えた」と伝えた。
トランプ氏は、先月のFOMCに先立ちFRBに追加利下げを強く要求し、FOMC後には大規模な関税政策を発表した。
メキシコとカナダには1か月の猶予を与えたものの、25%の新たな関税を導入し、中国には10%の追加関税を課すことを決定した。
また11日には、自動車、製薬、半導体に25%の関税を課し、その後さらに関税率を引き上げる方針を明らかにした。
トランプ氏の関税政策は、最近の米国のインフレ率が再び上昇し、FRBの目標値である2%の達成がますます遠のいている中、インフレ上昇圧力をさらに高めると予想されている。
FRBは関税のほか、トランプ氏の移民規制や不法移民の追放などの政策がもたらす影響についても懸念を示した。移民規制が労働力不足を引き起こし、インフレを促進する可能性があるためだ。
議事録では「FOMC参加者たちが貿易、移民政策の変化がもたらす影響と堅調な消費者需要」を挙げ、「インフレの低下が容易ではない可能性がある」との懸念を示したと伝えた。
また、「各地域連銀の管轄区域の企業も、関税によるコスト上昇を消費者に転嫁しようとする意向を示した」との報告もあった。
議事録はさらに、関税が「インフレ上昇のリスクを高めている」との懸念が示され、「特に参加者たちは、貿易および移民政策の変化がもたらす影響に注目した」と指摘した。
また、トランプ政権2期目の規制緩和や減税が、経済見通しにプラスの影響を及ぼす可能性にも注目した。
議事録では「政府の規制緩和や税制変更の期待が、一部の楽観的な経済見通しを支えている」とも記されている。
一方、FRBは関税がインフレを押し上げるとのエコノミストたちの見方がある中でも、実際にインフレが動き出すまでは慎重な姿勢を維持する方針だ。
