戒厳令直後、カフェを経営する小規模事業者が打撃を受けたことが明らかになった。冷え込んだ消費者心理により、3ヶ月で売上が約10%急減したためだ。年末商戦の消失と内需縮小により、カフェだけでなく自営業者全般の経営状況が悪化し、金融機関から借入のある小規模事業者・自営業者の店舗10軒のうち1軒が閉店に追い込まれた。
17日、韓国信用データの「2024年第4四半期小規模事業者動向」報告書によると、昨年第4四半期末時点で個人事業者の業種中、カフェが消費縮小の影響を最も大きく受けた。
昨年第4四半期の外食業において、カフェの売上は前四半期比9.5%の急減となった。1年前と比較しても1.3%減少している。ファストフードや飲食店の売上も前四半期比でそれぞれ1.8%、1.7%減少した。韓国信用データの関係者は「経済・政治の不安を感じた消費者が、嗜好品であるコーヒーや酒類から節約し始めたと推測される」と説明した。
個人事業者の借入がある事業所は、総計362万2,000軒と推定された。このうち86.7%（314万軒）は正常に営業中だが、13.3%（48万2,000軒）は国税庁の申告基準で廃業状態にあるとされている。廃業した事業所の平均延滞額は568万ウォン（約58万5,800円）、平均借入残高は6,185万ウォン（約637万1,600円）と集計された。
個人事業者全体の借入残高は716兆ウォン（73兆7,900億円）で、前四半期（712兆ウォン、73兆5,300億円）と前年同期（700兆ウォン、72兆1,000億円）に比べてそれぞれ0.5%、2.3%増加した。金融業界別の内訳は、銀行の借入が60.5%、相互金融などの第二金融圏が39.5%を占めている。
延滞中の個人事業者の借入元利金の総額は11兆3,000億ウォン（約1兆400億円）と集計された。前四半期や1年前と比較してそれぞれ2.3%、52.7%増加した数値だ。このうち21.2%（2兆4,000億ウォン、約2,500億円）が銀行、78.8%（8兆9,000億ウォン、約9,200億円）は第二金融圏の延滞だった。
自営業者が借入の返済に苦しむのは、経営状況の悪化が原因だ。小規模事業者全体の1軒当たりの昨年年間売上は1億7,882万ウォン（約1,850万8,900円）、利益は4,273万ウォン（約440万4,100円）と推計された。前年比で売上は0.57%減少したが、利益は14.71%増加した。これは小規模事業者が支出削減に努めた結果だ。
韓国信用データの関係者は「自営業者はコロナ禍で数年間消費が大きく縮小した後、2023年にやや回復し、2024年に本格的な回復を期待していた」と述べ、「しかし景気低迷や戒厳令などで年末商戦が消失し、実際には昨年の売上が2023年より減少するか同程度で停滞していることが確認された」と伝えた。
