現地時間4日、JPモルガンは米中間の貿易戦争の悪化は避けられないと警告した。
ドナルド・トランプ米大統領の要求する水準が過度に高いため、休戦も困難と予想されている。
米国は中国製品に10%の追加関税を課し、中国はこれに対する報復として10日から米国製品に10〜15%の関税を課すことを決定した。
世界二大経済大国間での貿易戦争が世界経済に暗雲をもたらす中、JPモルガンは今後の状況悪化を悲観視している。
CNBCによると、JPモルガンの中国担当チーフエコノミストである朱海彬氏は同日の分析で、投資家は米中貿易戦争もメキシコやカナダのようにすぐに休戦に至ると期待しているが、その期待は失望に終わるだろうと述べた。
朱氏は「米中が関税休戦の和解に達することができるかは不透明だ」と指摘した。
その理由として「休戦達成のハードルが極めて高いため」と説明した。
「JPモルガンは、関税が60%まで上昇するという基本的なシナリオを積極的に変更する意向はない」とし、「中国と米国間の関税戦争は今後さらに激化する可能性が高いという見通しが引き続いている」と断言した。
ただし、「追加の関税引き上げの時期や速度、強度などに関する不確実性は非常に高い」と付け加えた。
先に米国は当初4日から25%の関税を適用すると発表していたメキシコとの交渉に入ることを決め、関税適用を1か月延期した。
メキシコは直ちに米国境地域に国境警備隊1万人を増員し、不法移民や麻薬の米国への流入を阻止することを決定した上で、米国との交渉を開始することにした。
しかし、米国は中国に対する10%の追加関税を強行、これに対抗して中国は4日、米国産農機具や石油、一部自動車に10%、石炭と液化天然ガス（LNG）には15%の関税を課すことを決定した。
朱氏は米中貿易戦争がメキシコのように休戦に至ることが困難な理由として、中国がトランプ政権を満足させるには米国産製品の輸入を継続的に増やす必要があることを挙げた。
しかしながら、中国経済が下降局面にあるため、輸入増加は以前よりも困難になっており、トランプ大統領を満足させるのは難しいとという見込みだ。
また、両国は経済問題だけでなく地政学的な問題も絡んでいるため、交渉は容易ではないと予想されている。
ただ、トランプ大統領が中国を訪問するという噂があるため、トランプ氏の訪中が実現すれば交渉が可能になるかもしれないと述べた。
トランプ氏が中国を訪れ、習近平国家主席と大規模な交渉を行うことを視野に入れるのであれば、対中関税は段階的に適用される可能性もあると朱氏は指摘している。
