第2期トランプ政権が幕を開け、証券界では債券金利と対ドル・ウォンレートの行方に注目が集まっている。トランプ大統領が関税引き上げのペース調整を示唆したことで市場は一時的に安堵しているものの、拡張的財政政策に伴う中長期的な変動性拡大は避けられないとの見方が大勢を占めている。現地時間22日、米10年債券利回りは前日比0.03ポイント上昇の4.61%で取引を終えた。トランプ大統領が20日の就任演説で、以前公約した包括的関税について「まだ準備ができていない」と述べたことを受け、投資家らが安堵感を示し、米10年債券利回りは21日に4.5%まで低下した。通常、包括的関税の導入はインフレを助長し、債券利回りの上昇につながる。証券界では、トランプ氏就任直後の金利急変に対する懸念は一旦和らいだ模様だ。
新韓証券アナリストのチョ・ヨング氏は「米10年債券利回りは先週4.8%水準まで急騰した。これは期待インフレの反発も影響しているが、結局はトランプ政策への懸念が反映された期間プレミアムの上昇によるものだ」と分析し、「短期的には包括的関税が導入されない限り、金融市場は当面安堵するだろう」との見方を示した。
ただし、中長期的な金利変動幅の拡大については警戒を緩めていない。トランプ大統領が財政拡大と減税政策を同時に掲げているため、金利が再び反発するとの予測が支配的だ。財政拡大路線の中で減税政策も実施されれば、それに伴う赤字を埋めるための米国債の発行量が増加し、米債券利回りの上昇（債券価格の下落）につながる可能性が高まる。メリッツ証券アナリストのユン・ヨサム氏は「毎月中旬に確認される米国の財政赤字規模が縮小するまで、米国債市場は経済好調と債券供給量拡大という二重苦から抜け出すのは難しいだろう」と指摘した。市場では、第2期トランプ政権の財務省が来月初めに発表する国債発行計画に注目が集まっている。市場予想を下回る国債発行規模となれば、債券利回りの変動幅も縮小する見込みだ。国債発行規模を含むトランプ政権の追加政策実施などを確認した後に債券購入に踏み切っても遅くはないとの分析もある。
新韓投資証券アナリストであるアン・ジェギュン氏は「FRBの利下げペース調整が有力視される中、利下げ前後に形成された短期商品の投資妙味は徐々に薄れていくだろう」と述べ、「直ちにデュレーションを大幅に延ばす必要はないが、中立水準への段階的な拡大戦略を提案する」と語った。また、対ドル・ウォンレートは当面安定的に推移するものの、下半期には反発の可能性を念頭に置く必要があるというのが専門家の見解だ。大信証券アナリストのイ・ジュウォン氏は「今年の米国経済は製造業における成長力を備え、拡張局面が維持される可能性が高い。上半期に過度だったドル高圧力が緩和された後、下半期には再び上昇する余地が残されている」との見通しを示した。
