韓国銀行は基準金利を年3.00%に据え置いた。先月の非常戒厳令以降、政情不安が続き、景気下振れのリスクが高まったものの、為替変動性が拡大する中、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待も後退し、様子見姿勢を選択したと見られる。市場では2月の利下げ可能性が高まったとの分析が出ており、イ・チャンヨン韓銀総裁の記者会見での発言に注目が集まっている。
16日、韓国銀行金融通貨委員会は金融政策決定会合を開き、基準金利を年3.00%で据え置いた。昨年10月に38カ月ぶりに金融緩和に転じて以来、2回連続で利下げを実施したが、今年初の金融通貨委員会では利下げ基調を一時停止した。
これは為替不安など外国為替市場の変動性が高まった結果だ。前回の金融通貨委員会が開催された昨年11月の平均ウォン・ドル為替レートは1,394.7ウォンで1,400ウォンを下回っていた。しかし、非常戒厳令直後に1,480ウォンを超えたウォン・ドル為替レートは12月に平均1,472.5ウォンとなり、1カ月で約80ウォン上昇した。1月の金融通貨委員会前日である15日も1,461.2ウォン（午後3時30分基準）で取引を終え、依然として高水準を維持している。
加えて、FRBの利下げ期待が後退したことも影響した。為替変動性が拡大する状況で、FRBが迅速に利下げを行わず、韓国銀行が先行して利下げを実施すれば、日韓金利差がさらに拡大し、為替上昇懸念が高まるためだ。
実際、12月の非農業部門雇用者数が25万6,000人と市場予想（14万6,000人）を大幅に上回るサプライズを記録し、連邦資金金利先物市場では年内の利下げ予想が2回から6月の1回に修正された。バンク・オブ・アメリカ（BOA）は事実上利下げサイクルが終了したと予測するなど、グローバル投資銀行（IB）もFRBの利下げ予想を縮小している。
1月の金融通貨委員会以降、主要な対外イベントが控えていることも韓国銀行が1月の金利据え置きを選択した要因だと解釈される。今回の1月の金融通貨委員会後、20日には第2期トランプ政権が正式に発足する。その後、29日に1月の連邦公開市場委員会（FOMC）、来月3日には米国の第1・4四半期の国債発行計画など重要なイベントが予定されている。NH投資証券アナリストであるカン・スンウォン氏は「これらのイベントの結果は韓国銀行の立場から対応可能な領域ではなく、金融政策の制約として受け止めるべきだ」と説明した。
政情不安による景気低迷の懸念が景気後退を断言するにはさらに時間が必要だとの分析もある。ハンファ投資証券アナリストのキム・ソンス氏は「韓国が3回連続で利下げを行ったのは2008年の金融危機以降一度もない」とし、「景気後退の定義は四半期のうちで2期連続のマイナス成長だが、これが確実になったとは言い難い状況だ」と説明した。
一方、市場では今回の据え置き決定により2月の利下げ可能性が高まったとの見方が出ている。カン氏は「1月の金融通貨委員会で据え置きとともに景気刺激の意思を表明し、2月の利下げを示唆することが最適な戦略だろう」と説明した。本紙が12日に韓国国内のマクロ経済・債券専門家10名を対象に実施したアンケート調査でも、1月の金融通貨委員会で据え置きを予測した専門家4名全員が2月の利下げを予想していた。
