昨年、韓国国内で不動産を購入した外国人が前年比で12%増加し1万7000人を超える中、外国人購入者の65%が中国人であることが明らかになった。
昨年の韓国国内不動産を購入した外国人、1位は「中国人」
8日の裁判所登記情報広場の「売買による所有権移転登記申請購入者現況」によると、2024年に韓国国内で不動産（集合住宅・土地・建物を含む）を購入し、所有権移転登記を申請した外国人は計1万7,478人に上った。これは2023年の1万5,061人から11.9%増加したことになる。
外国人購入者数は不動産市場の上昇期だった2020年に1万9,371人まで増加したが、2021年には1万8,798人、2022年には1万4,095人と2年連続で減少していたものの、2023年からは再び増加傾向にある。
全不動産購入者に占める外国人の割合も昨年は1.1%となり、2019年（1.6%）以降、5年ぶりに最高値を記録した。
国籍別では中国人が1万1,346人で全体の64.9%を占め、最多となった。ただし、中国人購入者の割合は2020年の69.3%から徐々に減少している。
中国人は富川・九老、アメリカ人は平沢・瑞草を購入
中国人が昨年最も多く不動産を購入した地域は富川市遠美区（817人）だった。その他は、華城市（745人）、安山市檀園区（649人）、始興市（632人）、仁川市富平区（589人）、富川市素砂区（449人）、仁川市弥鄒忽区（397人）、安山市常緑区（351人）など、京畿道南西部の不動産を多く購入していることが分かった。
ソウルでは九老区（190人）と衿川区（144人）の不動産を購入した中国人が多く、江南区（22人）、瑞草区（16人）、松坡区（12人）など、いわゆる江南3区の購入者も50人いた。
中国人に次いで多かったのはアメリカ人だ。昨年のアメリカ人の不動産購入者は2,528人で、全外国人購入者の14.5%を占めた。アメリカ人が最も多く購入した地域は米軍基地がある京畿道平沢市（206人）で、以下、忠清南道の牙山市 118人、ソウル市瑞草区 96人、江南区 80人、龍山区 70人、京畿道龍仁市処仁区 52人、仁川市延寿区 46人、京畿道城南市盆唐区 45人の順だった。アメリカ人が購入した不動産はかなりの数が江南・龍山などソウルの人気地域に集中していた。
地域別では、外国人が最も多く不動産を購入したのは京畿道（7,842人）で、仁川（2,273人）、ソウル（2,089人）、忠南（1,480人）が後に続いた。世宗市は、外国人の不動産購入がは2023年の40人から昨年75人へと87.5%増加し、高い伸び率を示した。釜山（238人）は30.1%、ソウルは25.2%とそれぞれ増加した。一方、仁川（-2.4%）、光州（-12.4%）、大田（-22.2%）では前年比で外国人不動産購入者が減少している。
