来年の米国金利の下限が堅調に推移するとの見通しが示された。米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利を0.25ポイント引き下げたものの、タカ派的な利下げの典型を示し、不確実性が増したとの分析だ。
ユジン投資証券（Eugene Investment & Securities）のキム・ジナアナリストは19日のレポートで「今年最後のFOMC会合はタカ派的利下げの典型だった」と指摘。「政策金利は0.25ポイント引き下げられたが、委員の1人は据え置きを主張し、パウエル議長の発言や点図、経済見通しは利下げに好意的ではなかった」と述べた。
キム氏は「市場ではある程度タカ派的な利下げを予想していたが、パウエル議長の発言は予想以上に強硬だった」とし、「物価が予想より高く、トランプリスクがあるため、政策金利引き下げの不確実性が高まったことが明確なメッセージだった」と説明した。
来年の利下げの不確実性は増すとみられる。現時点では物価見通しと最終的な政策金利水準が上方修正されるリスクが大きいとユジン投資証券は分析している。
キム氏は「来年のFRBの政策金利見通しは0.5ポイント引き下げで、既存の見通しである4.0％を維持するが、政策および景気の不確実性により利下げ間のギャップが広がり、利下げができないリスクがさらに高まると予想される」とし、「韓国は積極的な利下げ基調維持に伴い金利差が拡大すると思われる」と述べた。
