アメリカで「トランプ2期政権」発足を前に、ビットコインが9万ドルで取引される時代を迎えた。ドナルド・トランプ前大統領の再当選後、イーロン・マスク・テスラCEOの閣僚入りが熱狂的な反応を引き起こしている。
14日、世界的な仮想資産情報プラットフォーム「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインは前日比（24時間基準）2.91%上昇し、9万500ドルで取引されている。この日早朝には9万3,000ドル（約1,429万円）を突破後に反落したが、直近1週間で約20%の急騰を見せている。
韓国市場でもビットコインは1億2,800万ウォンで取引され、韓国プレミアムは0.96%（アップビット基準）に達している。
市場関係者は次期米国証券取引委員会（SEC）委員長の人事に注目している。現任のゲイリー・ゲンスラー委員長はイーサリアムの証券性を含む仮想通貨関連の厳格な規制を進めており、「仮想資産に友好的」な新委員長への期待が高まっている。
主要メディアの報道によれば、SEC委員長候補にはロビンフッドの最高法務責任者ダン・ギャラガー氏や、商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長であったクリストファー・ジャンカルロ氏などの名が挙がっている。
チェングルリサーチセンターのチャン・ギョンピル所長は「トランプ政権はゲンスラーのような強硬規制派を交代させ、SECや関連金融機関の規制環境を仮想資産により友好的に改めるだろう」と指摘し、「この変化は米国内の仮想通貨市場にとどまらず、他国にも波及してグローバルスタンダードとなる可能性がある」と展望している。
