経済協力開発機構（OECD）の中位レベルまで、韓国市場の規制を緩和するという政府の目標が迅速に達成された。
2018年の基準、OECDの中で最も規制が厳しい上位6カ国に含まれていた韓国が、今年は中位レベルまで規制が緩和されたという評価を受けた。OECD38カ国中では20位、非加盟国を含む全体の統計でも47カ国中22位と中位に名を連ねた。
企画財政部は10日、韓国がOECDの商品市場規制指数(PMR)評価で、2018年基準の33位から13ランクアップした20位を記録したと明らかにした。全体的な評価では、日本（29位）、米国（32位）よりも高い順位となった。
PMR指標は、商品市場の規制状況と市場構造を国家間で比較できるように示した指標であり、PMRの順位が低いほど、規制の強度が高いという意味となる。
OECDは1998年に開発して以来、5年ごとにPMR評価を発表している。
韓国は、「規制の影響評価」（3位）、「行政・規制負担」（14位）及び「政府所有による歪み」（15位）の部門で優れた規制環境と評価された。特に「競争への影響評価」（1位）、「利害関係者の参加」（3位）、「陳情(Lobby)規制の進歩性」（8位）の全てで非常に高い評価を受けた。
許認可及び公認資格制度が強いため、「強い資格・許可」（28位）では規制が強いと評価されたが、「行政・規制の負担」（14位）、「規制のコミュニケーション・簡素化手続き」（1位）、「企業の行政負担」（5位）では、他の国に比べて活動が容易な方だった。
「政府所有による歪み」（15位）部門も、良好な「公企業の範囲」（11位）及び「公企業のガバナンス」（19位）を基に、OECD平均より弱い規制レベルを持っていると評価された。
しかし、市場参入の面では依然として規制の壁が高い。非関税貿易障壁（1位）は世界で最も進んでいると評価された一方、小売価格制御（36位）、ネットワーク分野の政府介入（37位）、公共調達のアクセシビリティ（30位）、関税障壁（37位）及び外国人直接投資（FDI）の障壁（30位）など、大半の下位部門が強い規制レベルを持っていることが明らかになった。
企画財政部の関係者は、「食品関税が高く、農産物などの分野に輸入障壁が存在することが影響した」と説明した。
サービス・ネットワーク分野の参入障壁（24位）は、ネットワーク分野は31位で強力な規制が行われていると判断し、サービス分野は17位で比較的良好な評価を受けた。企業活動の介入（36位）部門も、規制レベルがOECDの中で最も強い3カ国に入った。
政府は当初、公正でダイナミックな経済のために、OECDのPMRを2033年までに中位レベルまで改善することを目指していた。今回の評価で、前回の評価から一気に13ランクアップし、一次的な目標は達成したことになる。
政府の関係者は、「今後も国際社会で韓国の規制環境が合理的に評価され、内外的に優れた市場システムとして認められるように、継続的に取り組んでいく」とし、「特に、7月に発表したダイナミック経済ロードマップに基づき、評価結果でやや不十分だった部門を含め、グローバルスタンダードに合致しない主要な規制を積極的に改善し、韓国企業の自由な企業活動を支援する計画だ」と明らかにした。
