東京商工リサーチは、6月の東京都の企業破綻件数（負債額1000万円以上）が、前年同期比11％増の146件だったと5日発表した。
東京の破綻企業は22ヶ月連続で増加、16ヶ月連続で100件を超えた。
新型コロナウイルス関連した倒産は42件で、全体を占める割合の29％だった。この比率が30％を下回るのは11ヶ月ぶりのことだ。
総負債は、149億円で同期間75％減少した。前年同月には、負債額350億円の大型倒産があり、基底効果が大きかったと解釈される。
業種別詳細は、サービス業などが57件（33％増）と最も多くみられた。10業種中3業種と倒産が増加した。回復した業種は、建設業など3つの業種で、減少したのは製造業など4つの業種だった。
東京商工リサーチは「中小企業は価格転嫁が難しく、業績回復のハードルは高い」とし、倒産は緩やかに増加すると予想した。
