米国のドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、ドイツ総選挙での右派陣営の勝利を祝福した。トランプ大統領は、ドイツ国民が特にエネルギーと移民問題に失望しており、ドイツの政権交代は米国にとっても好ましいと主張した。
トランプ大統領は同日、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ドイツで注目を集めていた選挙で、右派政党が大勝したようだ」と投稿。「ドイツ国民は米国と同様に、エネルギーや移民など、ドイツを長年支配してきた非常識な政策にうんざりしている」と述べた。さらに「ドイツにとって素晴らしい日であり、ドナルド・J・トランプという紳士が率いる米国にとってもそうだ」と続け、「すべての人に祝福を。さらなる勝利が続くだろう」と記した。
この日、ドイツでは7か月前倒しで総選挙が実施された。出口調査によると、右派系のキリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）連合が29％の得票率で第一党になると予想された。極右・ドイツのための選択肢（AfD）は19.5％で第二党、オラフ・ショルツ首相率いる中道左派の与党・社会民主党（SPD）は16％で第三党となる見通しだ。
以前、トランプ大統領の側近で影響力のあるテスラCEOのイーロン・マスク氏は、今年1月にAfDの選挙集会でビデオ演説を行うなど、AfDを支持していた。
CDU代表でCDU・CSU連合の首相候補に選出されたフリードリヒ・メルツ氏は、前任のCDU党首アンゲラ・メルケル前首相よりもさらに強硬な右派として知られる。先月、アフガニスタン難民による刃物事件が発生した際、メルツ氏は「首相就任初日にすべての国境管理を強化し、有効な書類を持たない移民の入国を実質的に禁止する」と主張。国境の完全閉鎖や移民の即時送還などAfDと類似した公約を掲げ、先月にはAfDの賛成票を得て難民政策決議案を可決させるなど、極右政党との協力の可能性も示唆している。米国など欧米メディアは、今回の総選挙で反移民感情と難民関連の凶悪犯罪が勝敗を分けたと分析している。
