中国製エアフライヤーと連動するアプリが、ユーザーの個人的な会話を盗聴し、オンラインで共有していたとの調査結果が発表され、物議を醸している。
6日（現地時間）、ガーディアンなど複数の海外メディアによると、英国の消費者保護団体「ウィッチ」（Which?）は、「中国に本社を置く『アイゴスター（Aigostar）』と『シャオミ（Xiaomi）』のエアフライヤー連動アプリが収集したユーザーデータを、TikTokなど中国企業のサーバーに送信していた」と指摘したとのことだ。
調査結果によると、これらのアプリは、登録時にユーザーの会話内容の収集を許可するよう求め、位置情報の追跡や通話内容の録音権限も含まれていた。収集されたデータが第三者に提供される可能性は通知していたが、データ利用の具体的な目的については明示していなかった。
問題視された企業の一つであるシャオミは、団体の調査が不正確だと反論し、連動アプリ「シャオミホーム」でのユーザー音声録音権限はエアフライヤーの使用時には適用されないと主張した。一方、アイゴスターは見解を示していない。
英国情報コミッショナーオフィス (ICO) は来春、消費者データ利用に関する新たな規制を発表する予定で、企業に対してユーザーデータの収集目的を透明化するよう求める内容となる見込みだ。
同団体は「現在、スマート製品メーカーとその関連企業が消費者データを無制限に収集し、まったく透明性がない状態である」と述べ、「春に施行される新規制は海外企業にも厳格に適用すべきだ」と強調した。
一方、ハッキングの脅威に脆弱な中国製品による被害事例は、世界各地で相次いでおり、以前には、中国製IPカメラ（インターネットに接続して使用するカメラ）が韓国の一般家庭内を撮影し、テレグラムなどを通じて流出する事件も発生した。
